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岐阜の住宅補助金について
岐阜県では、県内で暮らす方たちの良質な住宅取得を支援するためにいくつかの補助金制度を設けています。岐阜県で住宅を新築・購入する際に利用できる補助金制度について詳しく解説します。
また、国による補助金制度である「すまい給付金」「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金制度」についても併せてご紹介。
ここでご紹介している補助金の他にも、各市町村単位で補助金制度を設けている場合もあります。新しく住む予定の自治体に問い合わせてみてください。また、情報によっては削除・更新されている可能性がありますので、最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
岐阜県で住宅を購入するときに受けられる補助金
岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度
新築住宅を取得するために民間に金融機関の住宅ローンを利用する人に対して、ローン返済額のうち1.0％の利子相当額を当初5年間分県が補助する制度です。
利子補給対象となる条件
- 岐阜県内に県が定める「利子補給対象住宅」の要件を満たした自身の居住用新築住宅を取得する人
- こそだてゆうゆう住宅、または高齢者同居等住宅に該当する人
- 都道府県税を滞納していない人
- 誘導居住面積水準以上の住宅を取得する人
- 岐阜県が指定する金融機関で、借入額100万円以上・償還期間10年以上の住宅ローンを利用する人
- 2019年4月1日から2020年3月31日までに住宅ローンの契約を結ぶ、又は結んだ人
- 岐阜県が行う他の住宅建設等の補助金や貸付金、利子補給金を受けていない人
岐阜県産木造住宅建設資金利子補給制度
岐阜県が定める一定の基準を満たした優良な木造住宅を新築・購入するために民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対して、ローン返済額のうち1.0％の利子相当額を当初5年間分県が補助する制度です。
※2021年10月現在この制度を確認できませんでした
利子補給対象となる条件
- 岐阜県内で自身の居住のために、岐阜県の森林から生産した木材を一定量以上使用した住宅を新築・購入する人
- 都道府県税を滞納していない人
- 岐阜県が指定する金融機関で、借入額100万円以上・償還期間10年以上の住宅ローンを利用する人
- 2019年4月1日から2020年3月31日までに住宅ローンの契約を結ぶ、又は結んだ人
- 岐阜県が行う他の住宅建設等の補助金や貸付金、利子補給金を受けていない人
岐阜県省エネ住宅建設資金利子補給制度
省エネ性能が高い住宅を新築・購入するために民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対して、ローン返済額のうち1.0％の利子相当額を当初5年間分県が補助する制度です。
※2021年10月現在この制度を確認できませんでした
利子補給対象となる条件
- 劣化対策等級2以上の住宅、またはフラット35適合住宅を岐阜県内で自身の居住のために新築・購入する人
- 都道府県税を滞納していない人
- 岐阜県が指定する金融機関で、借入額100万円以上・償還期間10年以上の住宅ローンを利用する人
- 2019年4月1日から2020年3月31日までに住宅ローンの契約を結ぶ、又は結んだ
- 岐阜県が行う他の住宅建設等の補助金や貸付金、利子補給金を受けていない人
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税率引上げによって住宅を購入した人の負担を緩和するために創設された制度。平成26年4月から令和3年12月まで実施されます。
住んでいる都道府県民税の所得割額によって給付される基礎金額が決まるため、岐阜県在住の人は岐阜の所得割合に応じて給付額が決まります。
給付対象となる条件
- 住宅の所有者であり自分自身が住むこと
- 収入が一定以下であること
- 住宅ローンを利用を利用すること
- （住宅ローンを利用しない場合）年齢が50歳以上かつ収入の目安が650万円以下であること
- 床面積が50㎡以上の住宅
- 第三者機関の検査を受けた住宅
岐阜県住宅資金助成制度
住宅を取得する際、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対して、ローン返済額のうち利子に相当する額の一部を当初5年間ぶんを県が補助する制度です。
利子補給対象となる条件
- 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅
- フラット35適合証明書の交付を受けた住宅
- 都道府県納税を滞納していない人
- 県の指定する金融機関の住宅ローン（借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る）を利用する人
- 岐阜県の行う住宅建設に関する補助金、貸付金お及び利子補給金を受けていない人
- 誘導居住面積水準以上の住宅を取得する人
岐阜県にあるサポートセンター
「岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度」や「岐阜県産木造住宅建設資金利子補給制度」の補助金は、全て県から受けられる補助金となっています。市町村単位で同じような支援策を準備している自治体もあるため、移住先の自治体に問い合わせてみましょう。
もしも「補助金を受け取れるか分からない」「申請に必要な書類の入手法や記入法が知りたい」と悩んでいる場合は、以下のような岐阜県のサポートセンターに相談してください。
- 【（株）ぎふ建築住宅センター】
住所：岐阜県岐阜市薮田東1-2-2 建設会館4F
電話番号：058-275-9033 - 【後藤木材株式会社】
住所：岐阜県岐阜市大倉町12
電話番号：058-271-3003 - 【住まい‘S DEPO.ねっと 岐阜支店】
住所：岐阜県岐阜市旦島中1-5-25
電話番号：058-231-8266
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金制度
ZEHとは、太陽の光で発電したエネルギーと消費エネルギーがだいたい同じ（エネルギー収支がゼロ）になる高い省エネ性能の住宅を指します。「高い断熱性能」と「エネルギー消費が少ない設備を使った高い省エネ性」を兼ね備え、更に「使う分と同じだけのエネルギーを発電ができる」住まいです。
政府は2020年までに新築する注文戸建住宅の半数以上、2030年までには建て売り戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEHの実現を目指しています。この目標に向けた誘導支援として、ZEHで住宅を建てたりリフォームした場合は補助金の交付が行なわれています。賃貸住宅や集合住宅は対象外です。
補助対象
- 申請者が居住する住宅であること（住民票の確認が求められる場合もあり）
- 専用住宅であること
- （既存戸建住宅の場合）申請時に申請者自身が所有していること
- （新築建売住宅の場合）申請者が購入予定者であること
補助金額
2020年ZEH補助金：一戸あたり60万円（変動する可能性もあり）
追加補助金：蓄電システム補助2万円/1kWh（変動する可能性もあり）
交付条件
- 断熱性能が高く気密性の高い住宅（地域区分で定められた強化外皮基準をクリア）
- 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減（空調・照明・給湯の消費量のみ）
- 再生エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から10％以上の一次エネルギー消費量削減
- 一次消費エネルギーを100％補える量の太陽光パネルの設置
- 一定の要件を満たした設備の導入
- 要件を満たしたエネルギー測定装置の導入
- エネルギー使用状況の定期的な報告ができること
- SIIに登録された「ZEHビルダー」が建築または販売する住宅
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780万円～
のマイホーム
（自由設計・規格型）
※20坪の金額
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957万円～
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※2021年4月時点での調査内容
※「SUNSHOW夢ハウス」の公式HPに税表記はありませんでした