岐阜県の住民税とは

住民税はその都道府県や市町村の住人が地域社会費用を分担する地方税の一つです。住民税は以下の通りです。

1. 個人住民税：その市区町村に住所などがある個人が負担
2. 法人住民税：その市区町村に住所などがある法人が負担

岐阜県には、どれだけの税金が納められているのでしょうか。

岐阜県総務部税務課が発行している「令和3年県税のしおり～くらしに活かされる税金～」によると、1955年では22億円、2019年では2,438億円もの税金が納められています。

岐阜県と県内市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底的な取り組みをしています。

個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収義務がある事業主が、従業員に代わって毎月従業員の給料から個人住民税を天引きし、納入する制度です。

従業員の住民税特別徴収は事業主の義務であり、法人・個人問わず全従業員から個人住民税を特別徴収しなければいけません。
税額計算を市町村が行うので事業主は年末調整などの手間を省くことができます。

地方自治体や一定団体に2,000円以上の寄付金支払いをした場合、その翌年の個人住民税額が軽減される制度を、個人住民税の寄附金税額控除といいます。
ふるさと納税や国・政党に対する寄附金は対象外です。

寄附金を支払った場合、翌年3月15日までに税務署へ確定申告書と支出した寄附に関する領収書などを添付してください。

確定申告をしない場合は、住民税の申告書に領収書を添付し、3月15日までに住んでいる市町村に提出しましょう。

控除の条件は岐阜県内にメイン事務所がある法人または団体に対する寄附金であることです。

新型コロナウイルス感染で中止した文化芸術なども特例として対象となるのチケットを払い戻さず寄附した場合も控除されます。

1. 日本赤十字社の岐阜県支部および岐阜県共同募金会に対する寄附金
2. 県税条例第22条第1号から第5号で指定されている寄附金
3. 都道府県、市区町村、特別区対象の寄附金
4. 新型コロナウイルスの感染症等にかかわる特例の寄附金